埼玉県、退職手当約２６億未払い　３市でも発覚

　埼玉県教育委員会は２９日、平成２７年度以降に任期満了で退職した臨時教員９７３０人の退職手当について、約２６億８０００万円の未払いが確認されたと発表した。遅延損害金も含めて支払いを検討する。

　県教委によると、２６年度の条例改正で在職中の職務に応じた「調整額」を退職手当に加算する方式になっていたが、職員が条例を把握しておらず、２７年度から５年間にわたり未払いが続いていた。昨年９月に別の職員が条例を確認した際、未払いが発覚したという。１人当たりの未払い額は最大で約５２万円。

　一方、さいたま市教委も同日、約１９００人の臨時教員の退職手当で約２億４０００万円の未払いがあると発表した。対象は２７～２８年度の高校・幼稚園の臨時教員と２９年度～令和元年度の小・中・特別支援学校、高校の臨時教員。今後、同市教委は「速やかに対象者に通知し、追加支給する」としている。

　さらに、同県川口、川越両市でも、計約１７８０万円の退職手当の未払いが確認された。大野元裕知事は「未払いでご迷惑をお掛けした皆さまに深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。