中東和平案　パレスチナ「米とイスラエルの謀略だ」　国連総長は決議尊重求める

　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権が公表した中東和平案をめぐり、パレスチナからは強い非難が寄せられ、国連は懸念を示すなどさまざまな反応が出た。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２８日、「エルサレムや私たちの権利は売り物ではない。２人の取引は謀略だ」と述べ、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相を名指しで非難した。

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部も、「エルサレムは常にパレスチナの土地であり続ける」とし、「戦闘的」な提案に対抗し続けると強調した。英ＢＢＣ放送によると、ガザでは２８日夜、和平案に抗議するデモが行われた。

　国連のグテレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、過去の国連決議などに基づき、１９６７年の第３次中東戦争以前の境界を基に問題を解決すべきだと述べた。イスラエルが同年に占領したヨルダン川西岸をめぐり、米政権は昨年、ユダヤ人の入植活動は「国際法に違反しない」として容認に転じている。

　一方、中東では和平案に対する温度差が示された。イスラエルと平和条約を結んでいる隣国ヨルダンの外相は声明で、「人々が受け入れる正当で包括的な和平」が達成されるなら歓迎するとしながらも、イスラエルに対して「危険な結果」を招く一方的な行動を慎むよう警告した。これに対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の駐米大使は「重要な出発点を提示している」と和平案に前向きな考えを示唆した。

　米国と核問題などで対立しているイランでは、ロウハニ大統領の顧問が「シオニスト体制（イスラエル）と米国の取引だ」と表明、「和平ではなく不当な要求と制裁の計画だ」と批判した。一方、ジョンソン英首相は「前向きな第一歩になるかもしれない」との見解を示した。