電力大手10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく3月の料金を発表した。電力では東京電力エナジーパートナー(EP)など2社が前月比で4カ月ぶりの値上げ、関西電力など3社が4カ月連続の値下げ、中部電など5社が横ばいとなった。ガスは東京ガスなど4社全てが4カ月ぶりの値上げとなった。
3月の料金は昨年10~12月に輸入した原燃料の平均価格から算出する。原油は6カ月ぶり、液化天然ガス(LNG)が4カ月ぶりの平均価格上昇となった。一方、石炭は12カ月連続で下落した。
このため大手ガス4社と、ガス火力発電が多い北海道電力などが上昇し、石炭火力の多い九州電力などが値下げとなった状況だ。
平均的な使用量でのモデル料金では、東電EPで、前月比13円高い7109円、関電が5円安の6780円となる。ガスでは東ガスが10円高の4854円、大阪ガスが9円高の5538円となる。