電力大手１０社と都市ガス大手４社は３０日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づく３月の料金を発表した。電力では東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）など２社が前月比で４カ月ぶりの値上げ、関西電力など３社が４カ月連続の値下げ、中部電など５社が横ばいとなった。ガスは東京ガスなど４社全てが４カ月ぶりの値上げとなった。
３月の料金は昨年１０～１２月に輸入した原燃料の平均価格から算出する。原油は６カ月ぶり、液化天然ガス（ＬＮＧ）が４カ月ぶりの平均価格上昇となった。一方、石炭は１２カ月連続で下落した。
このため大手ガス４社と、ガス火力発電が多い北海道電力などが上昇し、石炭火力の多い九州電力などが値下げとなった状況だ。
平均的な使用量でのモデル料金では、東電ＥＰで、前月比１３円高い７１０９円、関電が５円安の６７８０円となる。ガスでは東ガスが１０円高の４８５４円、大阪ガスが９円高の５５３８円となる。
