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３１日の衆参両院の予算委員会での主なやり取りは以下の通り。
【新型コロナウイルスによる肺炎】
中山泰秀氏（自民）「感染症法上の『指定感染症』とするための政令施行をすぐ行うべきだ」
安倍晋三首相「２月７日から施行予定だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が『緊急事態』を宣言したことを受け、１日から施行する。入国しようとする者が感染症である場合は入国を拒否する」
山井和則氏（立憲民主など野党統一会派）「取り組みが後手後手に回っているのではないか」
加藤勝信厚生労働相「強制入院など人権に関わるということで（政令の施行まで周知期間として）１０日間置くルールでこれまで対応してきた。国内で（感染が）人から人へということが発生し、ＷＨＯの宣言があった。周知も図られてきており、総合的に勘案した」
奥野総一郎氏（国民民主）「症状がなくても人に感染する可能性がある。（中国・武漢市からの帰国者は）全員を１カ所に集めて外部と２週間接触しないよう徹底してほしい」
加藤氏「３人を除いて全員、政府が確保した宿泊所にいる。３人も定期的に連絡をとり、かつ不要な外出はやめてもらっている。人権に触れることなく、実質的に同じ対応は取れている」
浦野靖人氏（維新）「死者が出ている中国と（出ていない）日本の差は」
加藤氏「何が違うか分析できている状況ではない」
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