ワクチン開発促進を提言へ　自民、緊急事態立法要望も

　自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（本部長・田村憲久元厚生労働相）は３１日、党本部で会合を開き、感染拡大防止の対応策を協議した。組織改編を含む政府の態勢強化やワクチンの開発促進を求める声を踏まえ、近く政府に提言する方針を確認。新たな感染症の拡大など緊急事態に、国民保護の観点から渡航禁止や入国制限を含む対処が可能となる立法を求める意見も出た。

　これに関して鈴木俊一党総務会長は記者会見で、帰国した邦人を症状の有無にかかわらず強制的に隔離する是非を議論する必要があるとの認識を示した。「人権との関係があるが、緊急事態の場合は大きな公益が失われることがあってはならない」と述べた。