【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」は１月３１日、プーチン大統領が提案した憲法改正案に関する世論調査の結果を公表した。「プーチン氏は何のために改憲を提案したと思うか」との趣旨の質問で、「自分自身の利益のためだ」との回答と、「国民の利益のため」との回答に大きく分かれた。プーチン氏の真意をつかみ切れていない実情が浮かび上がった。
プーチン氏が１月１５日に提案した改憲案の主な内容は、大統領の権限縮小や議会の権限強化など。現行憲法の規定上、２０２４年に大統領を退任することになるプーチン氏は、改憲による権力構造の変更に伴い、退任後も影響力を維持できる余地が広がる。
世論調査によると、プーチン氏が改憲を提案した目的について、４７％が「退任後の権力保持など自分の利益のためだ」と推察。一方で「国家システムの改善など国民の利益のためだ」との回答は４４％に上った。９％は「回答困難」だった。
「改憲提案を知っているか」という質問では、「よく知っている」「聞いたことがある」との回答が計８割に達し、露社会での関心の高さをうかがわせた。
ただ、プーチン氏の真意や改憲後に権力構造が具体的にどう変わるかといった点に関しては、露専門家の間でも見解が食い違う。
「政権側は改憲の本質をあえて曖昧にしておき、批判的な世論が形成される前に改憲を済ませ、権力構造の変更を既成事実化する狙いがある」との分析も出ている。
