【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２日、春節（旧正月）の休暇明けの３日に公開市場操作（オペ）で１兆２０００億元（約１８兆７０００億円）を金融市場に供給すると発表した。資金の流動性を確保することにより、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴う金融市場や経済への影響を抑える考え。
中国では、３日に上海証券取引所などで取引が再開される。新型肺炎の感染拡大を受けて春節の大型連休が延長されていたこともあり久々の取引となるが、今回のオペには再開後の株式市場や人民元相場を支える狙いもあるとみられる。中国本土に先駆けて１月２９日に再開した香港株式市場では下落傾向が続いている。
中国メディアは、今回の措置について「金融機関の見通しを落ち着かせ、金融市場の自信を高める効果がある」と評価するエコノミストの見方を伝えている。
