昨年９月の台風１５号による千葉県で起きた長期間の大規模停電について、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、この間の対応の報告書を取りまとめた。報告書では、被害の状況確認不足や初動対応を反省するとともに、現場の状況を十分に確認しない段階で、小早川智明社長が復旧見通しの公表を決めたことが明らかにされた。
政府から早期の公表を急かされたような発言があったものの、東電ＨＤの経営陣が誤った方針を出したことが浮き彫りになった。だが、処分は厳重注意にとどまった。
台風１５号は９月９日の早朝、千葉市付近に上陸し、茨城県内を北東に進んで太平洋に抜けた。最大瞬間風速は毎秒５８メートルの暴風となり、千葉県では送電鉄塔２基、電柱約２０００本が倒壊し、最大９３万戸が停電となった。
復旧が進んだ他の地域に比べ、千葉県内では５０万戸以上で停電が続いた。東電ＨＤの送配電事業子会社である東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、９月９日に復旧の見通しを示さなかったが、１０日午後７時過ぎ、「１１日朝までに停電件数を１２万戸にまで縮小させ、１１日中の全ての復旧を目指す」と発表した。
停電で冷房が使えず、猛暑による熱中症被害多発が懸念される中で、多くの被災者が安堵したが、この期待が、ものの半日で覆された。
東電ＰＧは１１日朝８時前に緊急会見を開き、依然４３万戸で停電が続いていると発表し、「全ての復旧を目指す」という前日の発表を覆した。その後は、エリア別に復旧までの期間を提示する方式に切り替えるなど、復旧見通しの公表方法を変更するなど、一貫性のない対応が続いた。
東電ＨＤはグループの復旧要員に加え、他の大手電力会社からの応援要請を拡大して復旧のピッチを上げたが、結果的には全戸の停電解消は２４日となり、発生から２週間を要した。
報告書では、９日から１１日までの復旧見通し公表の経過が記されている。９日夕時点では、設備の巡視が全体の１５％しか進んでおらず、要員も不足していた。しかし、本社の本部から派遣された応援要員が、その時点での停電回線数と投入要員数を基に、過去の実績や経験から推測した復旧見通しの発表を促したという。
