造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）は３日、舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での船舶建造を終了すると発表した。令和３年６月までに受注済みの船舶の建造を終え、その後は防衛省向け艦船の修理に特化する。従業員約３００人の雇用は維持し、配置転換する方向で検討していく。
建造終了に伴い、２年３月期連結決算で４８億円の特別損失を計上する。最終損益は３６０億円の赤字となる見通し。
造船業界は、世界的な「船余り」を背景にした供給過剰に苦しんでおり、中国と韓国、日本による競争が激化している。ＪＭＵによると、舞鶴事業所が手掛ける中型のばら積み船やタンカーは特に厳しい環境が続いているという。同社は今後、商船を有明事業所（熊本県長洲町）と呉事業所（広島県呉市）、津事業所（三重県津市）の３カ所で、艦船は横浜事業所（横浜市）で建造する方針だ。
ＪＭＵは昨年１１月、国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と資本提携で基本合意。今治はＪＭＵに最大３０％を出資する方向で検討している。今回の建造終了は、提携に備えた措置でもありそうだ。
ＪＭＵは、平成２５年にＩＨＩとＪＦＥホールディングスがそれぞれ約４６％、日立造船が約８％を出資して設立された。船舶建造量は今治に次ぐ国内２位。
造船業界では、ほかにも三菱重工業が長崎造船所香焼工場（長崎県長崎市）を大島造船所（同西海市）に売却する方向で検討するなど、再編の動きが加速している。
