厚生労働省は３日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各都道府県に感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を２月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を出したと発表した。事務連絡は１日付。厚労省は「国民の不安を軽減し、蔓延（まんえん）をできる限り防止する」としている。
帰国者・接触者外来は、複数の市町村にまたがり、医療機関が協力して入院治療をする「２次医療圏」に１カ所以上設置してもらう。厚労省は、一般患者と診察室などを分け、医療従事者の感染対策も十分に行うことを求めている。
帰国者・接触者外来の受診は、保健所などに設ける「帰国者・接触者相談センター」が調整する。感染の疑いがある人はまずセンターに電話で相談し、センターが外来に誘導する。厚労省はセンターも外来と同様、２月上旬をめどに整備してもらいたい考えだ。
