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自民党の石破茂元幹事長が「ポスト安倍」として存在感を高めている。菅義偉官房長官ら有力候補が失速する中、政権批判を強める石破氏が息を吹き返し、「次の首相」を問う各社の世論調査で軒並みトップに浮上した。ただ、「党内野党」の姿勢は肝心の自民党内で冷ややかにみられており、足元は固まらない。
「今の政権と違うスタンスを持つのが私だから、そうなるのでしょう」
石破氏は３日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、自身への支持が高まった理由をこう分析した。ＴＢＳ系のＪＮＮの世論調査（１、２両日）では、石破氏が「次の自民党総裁にふさわしい人」に関する回答で２４％を占め、安倍晋三首相（１６％）を抑えてトップになった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の昨年１２月の調査でも石破氏（１８・５％）は首相（１８・２％）を上回り１位だった。
石破氏は平成３０年の前回総裁選で首相との一騎打ちに敗れた後、一時は発信力が低下した。この間、「ポスト安倍」候補では菅氏が昨年４月の新元号発表で知名度を上げ、小泉進次郎環境相も同９月に初入閣して注目度が高まった。
しかし、菅氏は昨秋の臨時国会で自身に近い２閣僚の辞任などで失速。小泉氏も、気候変動への取り組みを「セクシー」と発言して以降、逆風にさらされる。
石破氏は、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件で高まる政権批判も追い風に「割り切って発言できるように」（石破氏周辺）なり、勢いを取り戻した。
今月３日には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」の新設を求める意見を「悪乗り」と批判した立憲民主党の枝野幸男代表の言葉を引き合いに「悪乗りして憲法に持っていくつもりはない」と訴えた。
緊急事態条項の新設は、自民党が策定した改憲４項目の一つ。党幹部は「世論受けを狙っても、党全体に泥を塗るような姿勢では支持が広がらない」と憤る。
攻撃的な姿勢を強める一方、自身が率いる石破派（水月会、１９人）は問題も抱えている。複数の関係者によると、次期衆院選をめぐり、所属する後藤田正純衆院議員の地元・衆院徳島１区に、同派の福山守衆院議員（比例四国）が出馬を検討しているという。
福山氏は周囲に「調整中」と出馬を否定せず、派の関係者は「ただでさえ人数が少ないのに」と頭を抱える。（奥原慎平）
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