生活家電大手「象印マホービン」（大阪市）と、筆頭株主で中国の生活家電大手「ギャランツ」創業家が代表を務める投資ファンドが象印の社外取締役選任をめぐって対立している問題で、ギャランツの梁恵強副会長が４日、大阪市内で報道各社の取材に応じ、象印のブランド力や技術力を評価する一方、「海外で現地のニーズに合わせた製品を十分に提供していない」と批判した。
梁氏によると、父親でギャランツ会長の梁昭賢氏とともに、ケイマン諸島の投資ファンドを通じて個人資金を運用して平成３０年夏に個人的な投資として象印株を取得。今年１月までに１３・５％の株式を保有したという。
梁氏は「象印は自己資本比率が約８０％と多額の資金を保有しているものの、生産施設やマーケティングへの投資が少ない」と指摘した。日銀出身で海外勤務経験のある弁護士の長野聡氏を社外取締役候補として株主提案したことについては、「海外展開の強化」を理由に挙げた。象印の売上高の３分の２が国内にとどまる点を問題視し、「中国や東南アジアでの販売力や知名度を上げるため海外市場を開拓し、現地のニーズや食文化に合わせた製品を開発すべきだ」と求めた。
２月１９日の象印の株主総会に向けては、「ＴＯＢ（株式公開買い付け）やプロキシーファイト（委任状争奪戦）を行うつもりはない」とし、生活家電での象印との協業については「可能性はあるが、ビジョンはない」と述べるにとどめた。
