日銀の若田部昌澄副総裁は５日、松山市内で講演し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の悪影響などで景気が減速する可能性について「しっかり点検していく必要がある」と警戒感を示した。
「第１段階」合意に達した米中の貿易協議については「なお多くの根深い対立点が残っている」と指摘。新型肺炎や中東情勢の悪化懸念とともに、経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
昨年１０月の消費税増税では「昨年１０～１２月には自然災害の影響なども加わり、わが国の経済はいったん大きく減速したとみられる」と分析した。増税の影響は一時的とした上で「消費税の影響をめぐる不確実性は大きく、先行きを見る上で一つのリスクだ」との見解を示した。
