群馬県が令和2年度当初予算案発表 8年ぶりマイナス予算 


 群馬県は6日、一般会計7451億円となる令和2年度当初予算案を発表した。前年度当初比0・8%減で、8年ぶりのマイナス予算となった。財政運営が綱渡りを強いられる中、既存事業の見直しなど行財政改革を進めるとともに、県民の幸福度向上を図る新規事業を打ち出した。予算案は17日開会予定の県議会定例会に提出される。

 歳入では、県税収入を前年度当初比0・6%増の2465億円と見込んだ。民間企業の業績が振るわず法人県民税の落ち込みを、消費増税に伴う地方消費税の増加で補う形となった。

 借金に当たる県債発行額は、投資的経費を抑制したことに伴い同14・2%減の965億円。このうち国が後で交付金で手当てする臨時財政対策債(臨財債)が380億円。

 歳出では人件費が2196億円(同0・2%減)、少子高齢化と幼児教育無償化に伴い、社会保障関係費は1069億円(同3・3%増)。10年前に比べ約1・5倍の高水準となり、今後も増加が見込まれる。

 2年度末の臨財債を除いた県債残高は、前年度から2億円減の7342億円を見込む。臨財債を除く実質的なプライマリーバランスは48億円の黒字を維持する。貯金に当たる「財政調整基金」は事業見直しなどの効果で52億円の残高を確保した。



Source link