新型肺炎「必要なら対応」　経済影響で日銀審議委員

　日銀の政井貴子審議委員は６日の奈良市内での記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大が経済に与える悪影響について「しっかり注視し、必要があれば対応を取っていく」と述べた。「現状では不確実性が高く、経済指標を待ちたい」と、影響の大きさの評価は避けた。

　政井氏は「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行のころと比べると、中国の経済規模が格段に大きくなっている」と指摘し、日本の製造業や観光などに影響が出る可能性があるとの見方を示した。一方で「（日本は）経済対策の効果が期待できるので、現時点で緩やかな成長を維持するという見通しが大きく変わったとは見ていない」とも述べた。

　日本や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が共同で研究を進めるデジタル通貨については「今後、需要が高まる可能性がないとは言い切れない。的確に対応できるよう調査研究を進めることは重要だ」とした。