【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権による中東和平案の公表を受け、パレスチナ側とイスラエル軍の衝突が相次いでいる。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは６日、事態の悪化を受けてイスラエル軍が占領地ヨルダン川西岸地区に千人規模の兵力を増員する見通しだと伝えた。パレスチナ側は和平案に強く反発しており、衝突が収まるかは見通せない。
ヨルダン川西岸では６日、イスラエル軍兵士が衝突したパレスチナ人らに発砲し、少なくとも２人が死亡した。一方、エルサレムでは同国軍の兵士の集団に向かって車が突っ込み、兵士１４人が負傷。その数時間後には、ユダヤ教やイスラム教の聖地がある東エルサレムの旧市街の入り口で男がイスラエルの警官に発砲し、射殺された。
パレスチナ自治区ガザでも、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエル側にロケット弾など発射し、イスラエル軍は６日にガザのハマスの拠点などを空爆した。
１月２８日に公表された米和平案は、ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地へのイスラエルの主権を承認。パレスチナ側が「将来のパレスチナ独立国家の首都」と位置付ける東エルサレムから旧市街を除外するとし、パレスチナ難民の帰還権も認めなかった。多くの点でイスラエルに有利な内容で、パレスチナ自治政府の幹部は、和平案が「（衝突の）拡大や緊張の原因だ」と批判した。
イスラエルの右派・宗教勢力を率いるネタニヤフ首相と中道・左派勢力を率いるガンツ元軍参謀総長は、ともにヨルダン川西岸の入植地へのイスラエルの主権適用を法制化する方針を示している。３月２日実施の国会選挙に向け、米和平案が有権者の投票行動にどう影響するかが注目される。
