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大阪市議会で７日、大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、令和４年春に新大学を開学する議案が提案された。統合構想は少子化で大学進学者が減る中、熾烈（しれつ）な大学間競争を勝ち抜くための府市一体の戦略だ。令和４年度の開学を見込む新大学は、自治体のビッグデータに近い公立大の強みを生かし、高齢化など都市問題に関するシンクタンクも兼ねる「知の拠点」を目指す。国内外から学生や研究者を呼び込むコンテンツを提供し、統合の「相乗効果」を生み出せるかが問われる。
「世界から若い研究者が集まる大学、大阪の経済成長を生み出せる大学になると思う」
大阪市の松井一郎市長は６日の記者会見で、大学統合の意義についてこう強調した。少子化を念頭に「日本の若者は減る。これからの社会構造の変化に耐え得る教育機関にしていく」とも述べた。
少子化は大学にも切実な問題だ。文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は、令和２２（２０４０）年の大学進学者を５１万人と推計。ピークだった平成２９（２０１７）年の６３万人から約２割減少する計算になる。大学の連携や統合が進み、昨年５月には１つの国立大学法人が複数校を運営できるよう関連法が改正された。
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