ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉が一進一退を続けている。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を生かし、問題解決に意欲を見せるが大きな進展は見られない。今後の交渉のあり方などについて、北方領土に近い北海道根室管内を地盤とする鈴木貴子衆院議員＝比例北海道＝に聞いた。
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北方領土に近い北海道根室管内の１市４町の住民や元島民は、安倍首相に今までにない期待感を持っていると肌で感じる。日露関係に問題が生じ、領土交渉が停滞したら、しわ寄せは永田町でも霞が関でもなく、北方領土に近いこの地域に及ぶ。永田町より地元の方が、外交の現実を分かっている。
ロシアでは北方四島の返還に反対する声が強い。プーチン氏が自分の立場を守るならば、「日本との間に領土問題は存在しない」といえば済む話だが、安倍首相と３０回近く会談を重ね、２人で「将来世代にツケを残さない。私たちの世代で解決しよう」と話し合っている。裏を返せば、日本との交渉に前向きということだ。
領土交渉は、最終的に両政府のトップによる政治決断で決める。幸い、２人とも国内に決断を下支えできる安定した強い政権基盤を持っている。われわれは安倍首相が交渉しやすく、歴史的判断をしやすい環境作りに力を傾けるべきだ。安倍首相とプーチン氏のパイプがあるうちに、必ず問題を解決してもらわなければ困る。交渉相手が変わってしまえば、外交は一からリセットになってしまう。
安倍首相は国会質疑で「（北方）四島の問題は、島だけではなくて水域も含めて考えていかなければならない」と述べ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）も変わってくると言及した。日本の現職首相がこうした認識を示すのは初めてだ。
