サッポロビールが販売したビール系飲料「サッポロ 極ＺＥＲＯ（ごくゼロ）」が、税率の低い「第３のビール」に該当するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が１２日、東京高裁であった。八木一洋裁判長は、第３のビールには当たらないとした１審東京地裁判決を支持し、サッポロ側の控訴を棄却した。
サッポロは極ゼロを第３のビールとして一時販売したが、国税当局から第３のビールに該当しない可能性を指摘され、酒税約１１５億円を自主納付。その後、社内調査で第３のビールに該当すると結論付け、自主納付分の返還を認めないとした国の処分取り消しを求めていた。
第３のビールは、酒税法で発泡酒にスピリッツを加えたものなどと規定しているが、２審は１審と同様に発泡酒の要件を「全ての原料が入った状態で発酵がみられる」ことと指摘。スピリッツを入れる前の極ゼロの発泡酒には発酵が認められず、第３のビールに該当しないと認定した。
サッポロホールディングスは「今後の対応は判決内容を精査し、決定いたします」とコメントした。
