相模原市は令和２年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比１・６％増の３０７２億円で過去最大規模となった。本村賢太郎市長は記者会見で「厳しい財政状況のなか、将来を見据えた行財政構造改革を行い、まちづくり事業や人権尊重の取り組みなど次世代に夢と希望をつなげる予算となった」と強調した。１３日開会の市議会本会議に提案する。
市の財政は、子育てや福祉などの扶助費や老朽化した公共施設の維持・改修費などの増加により、長期財政収支の仮試算で、９年度までに累計で約７６８億円の歳出超過となることが見込まれている。そのため、２年度当初予算案では原則、新規事業や大規模事業を一時凍結し、事業の見直しを図るなどして、必要最小限の経費を軸として予算を編成した。
台風１９号の影響を受けたインフラの再整備や東京五輪・パラリンピック後のレガシー（遺産）創出事業、橋本駅や相模原駅周辺の開発費などに重点配分した。
歳入の４割超を占める市税収入は、同０・８％減の１２９７億円。固定資産税・都市計画税が、マンションや一戸建ての新増築などにより、合わせて３億６千万円増収の見込み。一方で、法人市民税が税制改正で一部国税化された影響などを背景に、同１５・９％減の１０億６千万円の減収を見込んでいる。
市債発行額は、台風１９号で被害を受けた公共施設の復旧整備などがあり、同０・７％減の２８７億円となった。国から配分される地方交付税は、同１９・４％増の１６６億円。国庫支出金は幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の負担増などにより、同２・１％増の６１５億円を見込む。
