日米関税交渉の合意をめぐり、米ホワイトハウスは23日、「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表した。これまで日本側は、合意について「防衛費に関する内容は含まれていない」（赤沢亮正経済再生相）と説明しており、詳細は明らかになっていない。ホワイトハウスは日本が米ボーイング社製の航空機100機の購入を約束したとも述べた。
【写真】トランプ米大統領らとの会談後、記者団の取材に応じる赤沢亮正経済再生相=2025年7月22日、米ワシントン、清宮涼撮影
ホワイトハウスは、日本との貿易や投資をめぐる合意についての「ファクトシート」と題した文書で、日本による米国製の防衛装備品の購入について「インド太平洋地域における（日米の）相互運用性と同盟の安全保障を強化するため」とした。
発表に先立ち、トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で、日本が「数十億ドル規模の防衛装備品などを購入することで合意した」と明かしていた。
朝日新聞社
