五輪・パラ「日本にとってよいこと」８５・５％

　内閣府は１４日、東京五輪・パラリンピックに関する世論調査の結果を発表した。開催が「日本にとってよいことだ」と答えたのは８５・５％（「どちらかといえばよいことだ」を含む）で、「そうは思わない」は１２・３％だった。「次世代を担う子供たちにとってよいことだ」が８８・８％、「日本のイメージ向上や外国人旅行客の増加など、日本を変えるきっかけになる」が８２・２％だった。

　東京大会開催に向けた内閣府の世論調査は初めて。政府は東日本大震災からの復興を内外にアピールする「復興五輪」を強調してきた。調査では、東京大会が「復興しつつある被災地の姿を世界に伝えること役立つと思う」は７５・６％、「被災地を勇気づけることに役立つと思う」は７７・５％だった。

　一方、大会の成功に向けて政府が取り組んでいるテーマへの関心はいまひとつだった。スポーツを通じた健康増進について「関心が高まることにつながると思う」は４９・７％、「受動喫煙の減少につながると思う」との回答は４５・３％と半数に及ばなかった。

　内閣府の担当者は「４月１日に施行される改正健康増進法や、アスリートが活躍する姿を実際に目にすることで関心がより高まると思う」と期待を込めた。

　調査は昨年１２月、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で実施。５４・４％（１６３２人）が回答した。