報道各社の世論調査で、高市早苗内閣の支持率が軒並み高水準を記録し、石破茂前政権を大きく上回る推移を見せている。この好調な支持を背景に、一部では高市首相が衆議院の解散に踏み切るのではないかとの観測が浮上しているが、実際のところ、その可能性はどれほどあるのだろうか。
高支持率の背景と高市首相の反応
政治部デスクによると、高市首相は、自民党と公明党の連立から公明党が離脱し、新たに日本維新の会との連立を組んだことについて、世間が好意的に受け止めていることに「かなり喜んでいる」という。読売新聞の調査では歴代5位、JNNでは2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目の高さを記録するなど、内閣支持率は極めて高い。永田町では「選挙好き」の議員が多く、何かきっかけがあればすぐに「解散だ」という声が上がるのが常だが、今回も例外ではないようだ。
高市早苗首相、内閣支持率上昇と衆議院解散の動向に関する会見にて
「解散は常に不意打ちで」永田町の通説
しかし、高市首相は1日の会見で、「仮に大きな期待を寄せて頂いているとすれば、やはりこれは経済対策をはじめ皆さまにお約束した政策をちゃんと実行する、政策を前に進めて行くってことがまず重要だと思いますので、今はもう解散ということについて考えている暇はございません」と、早期解散の可能性を否定する発言をしている。「首相は衆院解散と公定歩合について本当のことを言わなくてもよい」という永田町の通説は今もなお根強く、衆議院解散は常に野党が弱っている時期を狙い、不意打ちで行うのが効果的だとされる。首相がいつ解散するかを明言するメリットはほとんどないため、この通説は今後も生き続けるだろう。
喫緊の課題と解散の大義
政治部デスクは、早期解散が難しい理由として、現在喫緊の課題である物価高対策を挙げている。これは与野党問わず最重要視すべき政策であり、これを置き去りにして衆院選を行うことの「大義」は見出しにくい。さらに、石破氏の退陣をめぐる自民党内の混乱と、その後の本格的な総裁選によって約1ヶ月以上の政治空白が生じた記憶が生々しい間は、再び衆院選を実施することは難しいと見られている。
結論
高市内閣の高い支持率は、政権運営の追い風となっているのは確かだが、首相自身の発言や永田町の政治的力学、そして何よりも国民が直面する物価高対策という喫緊の課題を考慮すると、現時点での衆議院解散は現実的ではないとの見方が強い。当面は、高支持率を背景に公約の実現と政策推進に注力する姿勢が続くと予想される。
