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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１６日、初の専門家会合を開き、ウイルス感染による肺炎を疑う症状が出た場合、相談の目安となる基準などについて議論を始めた。安倍晋三首相は、これに先立つ本部会合で、診療態勢の整った医療機関を現在の７２６カ所から８００カ所に拡大することを明らかにした。
首相は専門家会議で「高齢者や基礎疾患のある方が確実に必要な診療につながるよう、分かりやすい受診の目安について議論をお願いしたい」と述べた。本部会合では、各閣僚に「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってほしい」と指示した。
会議は国立感染症研究所の脇田隆字所長ら研究者など１２人で構成し、会議は非公開。これまで厚生労働省へ助言を行っていたが、本部直轄とすることで意思決定を迅速化する。
会議では、国内での感染状況について「発生早期ではあるものの、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められる」との認識が示された。
具体的な患者像としては、感染経路は飛沫感染・接触感染▽一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある▽無症状～軽症の人が多い▽発熱や呼吸器の症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い▽高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化する可能性が高い－ことなどが報告された。
その後、どのような症状が出た場合に、各地域に設けられた「帰国者接触者相談センター」に相談すべきか議論した。
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