５四半期ぶりのマイナス成長に転落した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費費増税などによる国内需要の落ち込みが大きかった。とくに訪日外国人客への依存度が高い関西経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速で中国人客の消費が弱まったことが追い打ちに。足下では新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化しており、関西経済の再浮上は見通せない状況だ。
「消費マインドが冷え込んだ」。阪急阪神百貨店の荒木直也社長は増税後の１０月３１日の記者会見で、売り上げの低迷について、こう述べた。加えて、関東、東北での台風・豪雨被害や、気温の上昇も影響したとの見方を示した。
日本百貨店協会によると、１２月の地区別の百貨店売上高は大阪が前年同月比５・１％減、京都が７・０％減、神戸が１０・２％減。いずれも３カ月連続のマイナスで、１１、１２月の落ち幅は東京や横浜を上回った。
