政府、検察官定年延長めぐり答弁修正　衆院予算委

　政府は１９日の衆院予算委員会で、検察官の定年延長を認める法解釈の変更をめぐり、検察官は国家公務員法の適用外とした従来の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした１２日の答弁を修正した。安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で「今般、（同法の）規定が適用されると解釈することとした」と述べており、一連の政府対応と整合性を図るために修正したとみられる。

　政府は１月３１日に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。

　森雅子法相は今月１９日の予算委で、国家公務員法上の定年延長は検察官に適用されないとする過去の法解釈を変更した時期は「１月下旬」と説明。立憲民主党の山尾志桜里氏は、人事院の松尾恵美子給与局長が今月１２日の予算委で「現在まで（検察官の定年をめぐる）議論はなく、同じ解釈が続いている」と答弁したことと矛盾すると追及し、松尾氏が答弁を修正した。

　一方、野党は「桜を見る会」前日の夕食会に関する首相の答弁に対し、会場となったホテルから得た回答と食い違いがあると批判。菅義偉官房長官は「首相は責任を持って答弁している」と否定した。

　また、菅氏は、和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が海外出張でホテルの「コネクティングルーム」に宿泊した問題に関し、首相が和泉氏を注意したことを明らかにした。