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日本商工会議所は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に「影響がある」と回答した中小企業が、全体の６割超になったと発表した。三村明夫会頭は同日の定例会見で、「どの段階で収束するかが重要で、長引けば、影響が出る企業の比率は増える」と懸念を示した。
調査は２月１２日から１８日までで、全国の３３６商工会議所の会員企業２６２７社が対象。回答では「影響が生じている」と答えた企業は全体の１１・３％、「長期化すると影響が出る懸念がある」は５２・４％となった。
具体的な影響は「製品・サービスの受注や売り上げ減少、客数減少」が複数回答で６割を超え最も多く、次いで「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」（２６・６％）などが続いた。
会員企業からは特に訪日外国人観光客の減少に対する警戒感が強い。同日午前に行われた自民党首脳と日商との懇談で、横浜商工会議所の上野孝会頭は「横浜中華街では客足が７～８割減少している」と説明。飲食、宿泊業などへの懸念を強調した。
また、三村氏は百貨店の客足が減少するなど「自粛ムードが過度に広がることによる被害も起きている」と指摘。さらに、就職活動の合同企業説明会などが中止となっているが「必要なイベントをどのように代替させるか、同時に提示することも企業の責任だ」と語った。
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