公務員定年延長法案に異論　自民部会、了承見送り

　自民党は２１日、内閣部会などの合同会議を党本部で開き、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する法案の了承を見送った。令和４年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げる内容で、「公務員優遇との批判に耐えられない」と異論が相次いだ。政府は今国会への提出を予定している。

　法案に関し党行政改革推進本部は、国家公務員に能力・実績主義を導入する改革を先行しなければ国民の理解が得られないと指摘。２１日の会議では、現行の人事制度見直しを法案の付則に盛り込む必要があるとの意見が出た。

　法案には、検察官の現在の定年６３歳を４年度から２年ごとに１歳ずつ上げる検察庁法改正案も含まれる。一般職の国家公務員の定年延長に合わせる内容で、合同会議では異論は出なかったという。