中国経済窮地…習指導部、企業に早期再開促す

　【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続く中国で、習近平指導部が企業活動の早期再開を促している。事業停止が長引けば中国経済の悪化が進むためで、感染が深刻でない地域では工場の操業を再開させる企業も広がる。ただ、地方政府の感染対策による“副作用”で働き手の確保に苦慮する企業も多く、本格的な活動再開には程遠い状況が続いている。

　■再開呼びかけメッセージ相次ぐ

　「秩序正しい業務再開と生産再開を促進する」

　中国国営新華社通信によると、李克強首相がトップを務める新型肺炎対策の指導グループが１７日に開いた会議で、感染対策とともに企業活動の再開を進めるとの方針が強調された。

　ここ１週間超、中国当局から企業に事業再開を呼び掛けるメッセージが相次ぐ。商務省は１０日、外資企業に生産や営業の正常化を支援する方針を表明した。

　上海市など中国各地では、企業に対する休業措置が１０日に明けた。それを受け、中国パソコン最大手、聯想（レノボ）グループや、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなど、中国内外の大手メーカーが操業を再開したと伝えられる。

　■８割が「必要な人員確保できぬ」

　一方、ロイター通信が１７日に報じた上海の米商工会議所の調査では、回答企業の７８％が中国工場の完全再開に必要な人員を確保できていないと答えた。

　各地でとられている移動制限により、農村部からの出稼ぎ労働者である「農民工」が勤務先に戻れないケースが多い。さらに、帰省先などから戻った人に対して２週間の外出制限を求める地方政府が多く、従業員が長期間にわたって職場復帰できない企業が目立つ。

　上海日本商工クラブが１０日から１２日に会員企業を対象に実施したアンケートでは、９割近くの企業が在宅勤務を実施していると回答。上海市外の全ての地域から戻った従業員を対象に１４日間の自宅待機や隔離といった措置を講じている企業は５割近くに上った。

　調査担当者は「事業停止が長引いたことで、業種を問わず大半の企業が収益悪化を見込んでいる。予想よりも衝撃が大きい印象だ」と指摘した。