日韓、輸出管理で政策対話　３カ月ぶり、ソウルで

　経済産業省は２１日、貿易管理当局による日韓の輸出管理政策対話を３月１０日にソウルで開催すると発表した。２１日にソウルで開いた局長級の準備会合で両国が合意した。政策対話は昨年１２月１６日以来、３カ月ぶり。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐる議論が焦点だが、日韓の考え方の隔たりは依然、大きいとみられる。

　日本側は経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官らが出席する予定。目的について経産省は、「両国の輸出管理制度・運用についてのさらなる改善状況をアップデートすることも含め、懸案の解決に資するべく、議論を進める」としている。

　日本は昨年７月、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。翌８月には輸出優遇措置の対象となるグループＡ（ホワイト国）から韓国を外した。韓国は同月、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄を通告。１１月に失効するとしていたが、直前に韓国は破棄を凍結した。これを受けて協議の再開で合意し、１２月に東京で３年半ぶりに政策対話を開いた。

　韓国は輸出措置の撤回をＧＳＯＭＩＡ維持の条件としているが、日本側は、「（ＧＳＯＭＩＡと）引き換えにどうする、というものではない。韓国の管理の実態が改善されるかを注視したい」（経産省幹部）としている。進展があるかは不透明な情勢だ。