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竹島の日の２２日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。
残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。
衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。
政府には、県任せにせず、国家として返還運動を牽引（けんいん）する責務がある。政府が竹島の日の式典を主催し、安倍晋三首相が出席するのが当然であると認識すべきだ。
竹島の日は県条例による。北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。この差はいったい何なのか。無用な外交配慮が韓国の無法を助長させたと銘記すべきだ。
竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。遅くとも１７世紀初頭から日本人が漁業で使ってきた。明治３８年に閣議決定で島根県に編入された。どの国からも抗議はなかった。韓国の主張に根拠はない。
だが、日本が連合国に占領されていた昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が日本海に一方的に「李ライン」を引き、日本漁船を拿捕（だほ）するなどした。竹島も李ラインに含まれた。サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権回復する直前の火事場泥棒的な奪取だ。
昨年７月、ロシア軍機が竹島上空の日本領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃を行った。どちらも容認できない事態である。８月には韓国の軍と海洋警察が竹島とその周辺で演習を行った。
昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％だった。この当たり前の回答ですら８割に届いていないのである。
もっと世論を盛り上げる必要がある。政府運営の「領土・主権展示館」が東京・霞が関にある。児童らの国会見学ルートに組み込むのも啓発活動の一案だ。だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。
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