【リヤド＝林修太郎】サウジアラビアの首都リヤドで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、２日間の日程を終えて閉幕した。共同声明では、「新型コロナウイルスの最近の流行を含むグローバルなリスク監視を強化する」と明記。こうしたリスクに対処するため「更なる行動をとる用意がある」との考えを示した。
持続性があり均衡のとれた成長を実現するために、「全ての利用可能な政策手段を用いる」とし、政策総動員の姿勢を打ち出した。
２日目の主要議題の中銀や民間企業が発行主体となる「デジタル通貨」では、送金を含むより安価で、迅速な資金移動を促進するため、国境をまたいだ決済を「改善する必要性を認識」した。その上で、主要国の金融当局をメンバーとする金融安定理事会（ＦＳＢ）に１０月までに改善に向けた行程表を示すよう求めた。
巨大ＩＴ企業の過度な節税策を防ぐ国際規制「デジタル課税」をめぐっては、日本を含む約１４０国・地域が１月末に大枠合意した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の骨格案を承認した。
一方、麻生太郎財務相は２２日の初日会合終了後の記者会見で、新型肺炎の日本国内での拡大について、各国からは懸念の声は出なかったと説明した。
