産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、日中両政府が準備を進める今春の習近平国家主席の国賓来日について尋ねたところ、「賛成」との回答が４３・８％で「反対」の４１・７％と拮抗（きっこう）した。昨年１２月の前回調査では、「賛成」が４９・０％と、「反対」の３７・８％を大きく上回っており、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が影響しているようだ。
支持政党別に見ると、「賛成」は自民党が前回調査より４・１ポイント減の５１・３％、公明党は１２・１ポイント減の４４・０％。野党も、立憲民主党が２・３ポイント減の５３・９％、国民民主党も１０・９ポイント減の５０・５％と下落した。
自民党は、議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、習氏が国賓来日すれば、「感染拡大が収束したかのように中国側に政治利用される恐れがある」として反発している。
