【産経・ＦＮＮ合同世論調査】閣僚の育休取得、子育て世代が評価

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、小泉進次郎環境相が第１子誕生に伴い、現職閣僚として初めて「育児休暇」を取得したことに関連し、現職閣僚の育休取得について賛否を聞いたところ、「賛成」と回答した人が７５．６％に上った。子育て世代を中心に、育休の積極取得の意識が広がっている。

　育休に「賛成」と答えたのは１０．２０代女性で８９．９％、１０．２０代男性でも８７．５％と高かった。また３０代女性は８２．４％、３０代男性も７９．５％に達した。６０代以上の男性だけは６割台だったものの、ほかの年代は男女とも７割台だった。

　男性国家公務員に１カ月の育休取得を促す政府方針を受け、武田良太国家公務員制度担当相は小泉氏に率先垂範を求めている。小泉氏は１月３１日の記者会見で、「もっと休みを取れという声が上がるのは、空気が変わってきたと感じる」と述べた。