全人代延期決定　開催時期は未定

　【北京＝三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２４日、３月５日に北京で開幕予定だった第１３期全人代第３回会議の延期を正式に決定した。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。開催時期については改めて決める。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行が続いていることを受けた措置で、中国の重要政治日程である全人代が延期されるのは極めて異例だ。

　延期後の日程は感染状況を見極めて決める見通し。日程次第では、４月上旬に予定される習近平国家主席の国賓訪日といった外交日程や、経済運営にも影響を与える可能性がある。

　全人代は全体会議を毎年１回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行う。１９９８年以降は毎年３月５日に開幕してきた。全国から約３千人の代表が北京に集まるため、開催されれば感染拡大のリスクが増すほか、地方政府の幹部が軒並み出席するため各地の感染対策が滞る恐れが指摘されていた。全人代に合わせて３月３日に開幕予定だった国政助言機関、人民政治協商会議（政協）についても延期する。

　全人代常務委は２４日、ウイルス感染の温床と指摘される野生動物を食べる習慣の根絶や、野生動物の違法取引禁止も決めた。

　中国国家衛生健康委員会は２４日、感染者が中国本土で累計７万７１５０人、死者が２５９２人に上ったと発表した。感染者は前日から４０９人、死者は１５０人それぞれ増加。２３日の湖北省以外での新たな感染者は１１人にとどまった。

　国営新華社通信は２４日、各国の専門家らで構成する世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団が２２～２３日に、湖北省の現地調査を行ったと報じた。調査団は、同省武漢市の体育施設を転用した臨時病院などを視察した。