政府は２５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。２６日の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）会合で正式に決める。政府はこれまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を中国以外に広げるのは初めて。
新たな入国制限は、韓国の感染者数が日本を上回り、とりわけ大邱などで感染が急増していることを踏まえたとみられる。該当地域に入国申請の２週間以内に滞在した外国人を対象とする。
外務省は２５日、大邱と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げた。茂木敏充外相は記者会見で「韓国政府の発表によると２月１９日以降、大邱と慶北で感染症例が急増し、２４日までに計６０７例が確認されている」と述べた。外務省は２２日の段階で、大邱などでの感染拡大を踏まえ在留邦人や渡航者らに感染予防を呼びかけるスポット情報を出していた。
