安倍晋三首相は２６日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期、または規模縮小の対応を要請する」と述べた。「この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だ」とも語った。
政府は会合で、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト）の一部地域に滞在歴のある外国人の入国を拒否することを正式決定した。日本への入国申請日より１４日以内に滞在歴のある外国人を対象とする。２７日午前０時から実施する。
入国制限は新型肺炎の発生地の中国湖北省と感染者の多い浙江省に限っていた。だが、韓国の感染者は日本を上回る計１１４６人で中国以外では最多となり、特に大邱などでは感染者が急増している。外務省は２５日、大邱広域市と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げていた。
一方、現地に滞在している邦人退避のためのチャーター機派遣については「中国湖北省と状況が異なり、邦人が自分の意思で出ることができない状況にあるとは認識していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）として、現時点では検討していない。
