立憲民主党の安住淳国対委員長は２６日、検察官の定年延長をめぐる法解釈変更をめぐり、森雅子法相への不信任決議案の提出を示唆した。「本来、法を一番守らなければならない法相が一方的な解釈変更で脱法的な措置を取った」と述べた。野党４党の国対委員長会談後、記者団の質問に答えた。
棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）についても「公正・中立な委員会運営には遠く及ばない」と強調。解任決議案を「出さざるを得ないだろう」と語った。２７日に両決議案の提出の可否を最終判断する方針だ。
また、法務省が２６日の衆院予算委員会理事会に提出した、法解釈を整理した際にまとめた内部文書については「公的な文書とは認められない。到底納得していない」と批判した。
