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【台北＝田中靖人】台湾の陳建仁副総統は２６日、産経新聞の単独取材に応じ、中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスについて、台湾当局は中国より早い１月初旬に人から人への感染を前提に対策を始めたとした上で、「台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟していれば、より早期に感染予防措置を提言できた」と訴えた。
中国の専門家が今回の肺炎が人から人に感染すると認めたのは１月２１日だが、陳氏は武漢市での感染が「噂」程度だった同２日、台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）が専門家会合を開き検疫や医療機関からの通報を強化したと説明。「医療従事者が感染した時点で市場が感染源なはずがない。人から人への感染は重大（な転換点）で、台湾がもしＷＨＯメンバーであったなら１月初旬に専門家を武漢市に派遣して警告を発し、隔離や治療の助言ができた」と述べた。
また、「中国は感染が深刻になってから都市を封鎖するよりも、病院内のクラスター感染時に対処すべきだった。ＷＨＯも早期に専門家派遣や物資の支援をしていれば、全世界がここまで影響を受けなかった」として、中国とＷＨＯの対応の遅れを指摘した。
陳氏は公衆衛生の専門家で、２００３年に台湾で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の院内感染が発生した際に指揮を執った人物。「ＳＡＲＳから多くを学んだ。台湾にはデング熱もあり、疾病管制署（ＣＤＣ）は常に伝染病を警戒している」と当局の警戒水準の高さを強調した。
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陳建仁氏 南部・高雄生まれの本省人（台湾籍）系。台湾大卒、米ジョンズ・ホプキンズ大で理学博士。公衆衛生学の専門家で、２００３年に台湾で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際、衛生署長（衛生相に相当）を務めた。技術振興を担う「国家科学委員会」（現・科技部）の主任委員（閣僚）や総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長を経て現職。無党籍。カトリック教徒。６８歳。
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