「たこ焼き屋」の首相に経営改革求める　維新・遠藤氏

　２６日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権の経済政策を「たこ焼き屋」の経営になぞらえて改革を求める質問があった。

　質問したのは日本維新の会の遠藤敬（たかし）国対委員長（大阪１８区）。「たこ焼き屋『安倍屋』」は「お金を払ってもいいというサービスを提供する環境を作るべきだ」と語りかけ、成長戦略や構造改革が必要だと訴えた。

　首相はたこ焼き屋の“主人”となって答弁に立ち、「たこ焼きが『丸』でないといけないとのルールがあれば変える」と応じ、実際にはベンチャー育成や通商戦略の強化を通じて「成長力を上げて税収を増やし、借金体質を健全にする」と強調した。

　一方、遠藤氏は消費税率引き上げで消費が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大が景気の失速に追い打ちをかけるとして、全ての商品、サービスに軽減税率を適用することを提案。「リーマン・ショック級の経済不況なら増税見送りとの話もあった。実質減税を検討してもらえないか」と求めた。

　首相は「感染拡大防止などを含め、国内企業への影響に対しても必要な対応を迅速に実行する」と述べるにとどめた。