経済産業省は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車のサプライチェーン（調達・供給網）への影響の広がりに備えるため、自動車の業界団体と共同で設立した協議会の初会合を開いた。今後の状況の推移をみながら情報共有を図り、必要となる対応策を機動的に議論する方針。
協議会は経産省と日本自動車工業会、日本自動車部品工業会が２０日に設けた。
初会合では経産省から、今後必要となる対応策を検討する上での協力を業界団体に改めて要請。業界団体からは、中国の工場稼働許可の進み具合や許可を得る過程の不明確さのほか、中国国内の物流の混乱などを指摘する声が上がった。
冒頭、牧原秀樹経産副大臣は「自動車産業は日本経済の屋台骨であり、他業種に比べてサプライチェーンが長いゆえに不安視する声もある」と指摘。その上で、「自動車のサプライチェーンへの影響については、この協議会で対応に万全を期したい」と述べた。
自工会によると、令和元年の日本勢の中国での販売台数は約４６０万台で米国、日本に次ぐ３番目の市場。また、海外からの自動車部品輸入総額の約４割を中国からが占めているという。
