今年は日米安全保障条約が改定されてから６０年に当たる節目の年だ。安保改定と同時に日米地位協定が締結されてから６０年でもある。地位協定といえば、抜本改定を求める沖縄県に対し、慎重姿勢を崩さない政府という対立構図が頭に浮かぶが、ことはそう単純ではない。
玉城デニー知事は１３日、県議会で所信表明演説を行い「日米地位協定の改定実現に向けた取り組みを強化する」と強調した。地位協定の改定は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止と並ぶ玉城氏の重要公約だ。
とはいえ、改定を求める姿勢は玉城氏の専売特許ではない。玉城氏を「後継指名」した翁長雄志前知事はもちろんのこと、自民党の支持を受けて当選した稲嶺恵一、仲井真弘多両元知事も抜本改定を求めてきた。現在も自民党沖縄県連は地位協定改定を重要政策に掲げている。
一方、政府は地位協定の問題点があるとしても、改定ではなく捕捉協定の締結や運用の改善で対処する姿勢を示す。安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で「さまざまな意見があることは承知しているが、目に見える取り組みを一つひとつ積み上げ、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求する」と述べた。
