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楽天の送料無料化方針に対し、公正取引委員会は２８日、独占禁止法に基づく緊急停止命令の申し立てに動いた。国内外のデジタル市場では、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が影響力を強めており、楽天もその一角に数えられる。３月１８日の送料無料化スタートが迫る中で新たな一手を打った格好だ。
「（独占禁止法）違反の疑いがあると考える行為が放置され、出店者への不利益や、競争秩序が著しく侵害される状況が続く」
２８日の記者会見で公取委の稲熊克紀第２審査長は、緊急停止命令を申し立てた理由をこう述べた。
公取委による緊急停止命令申し立ては過去７件あるが、プラットフォーマー相手の申し立ては初めてだ。
デジタル市場では、大量のデータを集めて活用するプラットフォーマーの存在感が大きくなり、中小の取引企業の間では、規約の一方的な変更や利用料・手数料の高さを指摘する声が多い。
世界的に規制の波が高まる中で、政府はプラットフォーマーの規制強化に向けた新法案を閣議決定。今国会で成立させ、令和２年度中の施行を目指す。公取委の措置は、政府と歩調を合わせた動きといえる。
楽天市場の出店者数は約５万店ある。稲熊氏は「申し立てに当たり具体的な事業者は特定していないが、（楽天に対して）劣位にあり不利益を被る事業者が相当数存在するのは確かだ」と強調。今後も排除措置命令などの行政処分も視野に厳格な審査を続ける構えだ。（森田晶宏）
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