宮城県、宿泊税条例案取り下げへ　新型肺炎拡大受け「事業者に負担をかけられない」

　宮城県の村井嘉浩知事は２日、開会中の県議会２月定例会に提出していた「宿泊税」導入の関連条例案について、取り下げると表明した。

　同日の県議会最大会派の自民党・県民会議の会合で明らかにした。村井知事は「新型コロナウイルスの影響で（県内の）ホテル、旅館、飲食業で軒並み、キャンセルが続いている。収束の見込みが立っておらず、宿泊事業者に心理的負担をかけることはできない」などと理由を述べた。

　２月２９日には県内で初の新型コロナウイルスの感染者が確認された。村井知事は「議会の途中で議案を取り下げることはあってはならないこと。申し訳ない」と陳謝し、「ダメージを受けている県経済を立て直すことに全力を注ぎたい」と述べた。

　県の宿泊税の制度案は、１人１泊の宿泊料金が３千円以上は一律３００円で、３千円未満は課税免除。村井知事は２月定例会本会議で、修学旅行生らも課税免除の対象とする方針を示していた。

　県は観光振興の財源として宿泊税の導入を目指してていたが、村井知事は報道陣の取材に「断腸の思いだが、新型コロナウイルス対策を優先させるべきだ」と語った。宿泊税の今後については「現時点では全く白紙だ」とした上で「準備に１年かかるので、２月定例会で通すことができなければ、来年４月のスタートは難しい」との認識を示し、想定していた令和３年４月の導入は厳しくなった。