全社員の在宅勤務可能に　大和証券、対象９６００人

　大和証券グループ本社は２日、傘下の大和証券で国内営業部門を含む全社員約９６００人を対象に、在宅勤務などによるテレワークができるようにしたと発表した。在宅勤務制度を近く改定し、全社員に広げる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて前倒しで始めた。

　２日までに全社員に専用端末を配布した。感染拡大に伴う臨時休校などで、出勤できない場合にも適用するという。大和証券は平成２９年１２月、仕事と介護の両立と、がん治療を目的に在宅勤務制度を導入していた。