７０歳以上には実車指導導入　道交法改正、免許更新効率化も

　道路交通法改正に伴う新たな運転免許制度では、一定の違反歴がある７５歳以上に「運転技能検査」が義務化されることになった。無違反の７５歳以上と７０～７４歳のドライバーにも、同水準の技能評価を行う「実車指導」が導入され、包括的な対策強化が図られる。一方で認知機能検査と高齢者講習の効率化も進められる見通しで、更新手続きに長期間の予約待ちを余儀なくされていた高齢者の負担解消が見込まれる。

　改正案で技能検査の対象が「７５歳以上」とされたのは、その年齢を境に重大事故を起こす危険性が目立って高まるためだ。警察庁によると、免許人口１０万人当たりの死亡事故件数は７５歳未満で２・７件だが、７５歳以上では６件に急上昇することが分かっている。

　しかし、加齢とともに自身の運転技能への自信は高まる傾向にあり、潜在的な危険性を抱える。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の調査（平成２９年）では「運転に自信がある」と考える割合は７０代前半で６０％、７０代後半で６７％と加齢に伴って上昇し、８０歳以上では７２％に達している。

　新制度の技能検査では教習所のコース上で実際に運転する状況を判定し、不合格になると免許は更新されない。違反歴がない７５歳以上と７０～７４歳にも高齢者講習で技能検査と同じ内容の実車指導を行い、点数や段階の評価で結果の通知を予定。結果的に７０歳以上の全てのドライバーが客観的に明示された自身の技能と向き合う機会が与えられる。

　同総研基礎研究本部の新納康介上席研究員は「新設される限定免許の申請や自主返納する動機付けにもなり、安全運転の底上げが期待される」と評価する。

　一方、新制度では、免許更新手続きの効率化により高齢者の負担解消も図る。

　２９年の改正道交法施行では認知機能検査が強化された結果、検査と講習を別の日程で受けなければならなくなり、更新予約待ちは全国平均で約７５日（昨年９月時点）となっていた。

　新制度では現在筆記形式で実施している検査にタブレット端末などを導入し集計を迅速化。講習も、現在は検査の結果に応じて２時間と３時間の２種類実施しているものを一本化し、所要時間を１時間半程度に短縮することを目指す。