中国からの入国制限は「動向など分析し機動的に措置」と首相

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて入国制限を中国全土に拡大することに関し、「どの地域を入国拒否の対象地域とするかは、感染者数や移動制限措置の動向なども分析し、機動的に措置を講じていく」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

　首相は「外交的配慮などではなく、必要であれば、国民の健康、暮らし、命を守ることを最優先に決断し、躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく」と強調した。

　政府は現在、中国湖北省と浙江省、韓国の大邱広域市などに滞在歴がある外国人らを対象に入国拒否の措置を講じている。

　一方、茂木敏充外相は、中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「今日時点で変更はないものの、十分な成果を上げる観点から引き続き、日中間で緊密に意思疎通している」と述べた。日中両政府は４月上旬で調整してきた習氏の来日を延期する検討を進めている。