日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、米ニューヨークの国連本部で４月下旬から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて開く「原爆展」について、外務省が原発事故の説明をする展示パネルの内容を変更するよう求めていることが３日、被団協への取材で分かった。
外務省は過去の原爆展で後援についていたが、今回は内容変更がないままでの後援に難色を示しているといい、被団協は「信義に反する」と批判している。
被団協の木戸季市事務局長によると、原爆展では核兵器被害の悲惨さや廃絶を訴える計約５０枚のパネル展示を予定している。そのうち、東京電力福島第１原発事故とチェルノブイリ原発事故に触れた２枚について、外務省は「ＮＰＴは原子力の平和利用を認めている」として、被団協側の主張とは相いれないと説明しているという。
