ジョンソン英政権が、英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料の廃止を検討している。「テレビ離れ」が進む若者を中心に受信料の支払いに反発が広がる中、ジョンソン氏の方針を支持する国民は少なくない。ＢＢＣの問題は、同じ公共放送であるＮＨＫの受信料をめぐる議論に影響を与える可能性がある。（ロンドン 板東和正）
ジョンソン政権「ハッタリではない」
「首相官邸がＢＢＣ受信料の廃止を協議している」
英日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）が２月１６日に報じた記事は放送関係者に衝撃を与えた。
同紙によると、ジョンソン政権は視聴の有無にかかわらず支払い義務があるＢＢＣの受信料を廃止し、視聴する分だけお金を払う課金制度に移行することを検討。さらに、検討案の中には、現在１０チャンネルあるＢＢＣ全国放送の削減やラジオ局の売却のほか、ウェブサービスの縮小、キャスターの副業禁止なども盛り込まれているという。
ＢＢＣは政府からの独立が保障され、報道機関として中立を維持している。だが一方で、英政府は、ＢＢＣの受信料の額や存続の可否などを決める権限を持っている。
２０２７年までは受信料制度の維持が決定済みだ。受信料が廃止されるとしてもそれ以降になるものの、テレビを所有する一世帯当たり年間１５４・５ポンド（約２万１０００円）の受信料が徴収できなくなれば、「経営に大打撃を与える」（放送関係者）可能性は高い。ＢＢＣは１月末、８０００万ポンド（約１１０億円）の経費を節減するために、報道部門の４５０人を解雇する計画を発表したばかりだ。
受信料を廃止しようとするジョンソン政権の動きは以前からささやかれてきた。
