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１月１７日、みなと銀行は神戸市などと連携して「震災復興とＳＤＧｓ」と題した研究会を開催しました。この研究会は、神戸市内の自治体や企業などが世界の環境問題や神戸の地域課題を考え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成へのヒントをつかもうとする集いです。
テーマは阪神淡路大震災。被災企業の当時の経営判断や地域連携の取り組みをＳＤＧｓのヒントにしようと、昨年１０月から準備を始めました。当初は、被災経験のない来場者から「既に区切りがついた」「未来志向ではない」と反対意見もあり開催断念も考えましたが、震災当時の日本銀行神戸支店長が「被災経験を次代の視点で考え、継承を促していくのは地元銀行の大切な役割」と語り、方向性が固まりました。
この日は、被災経験のある地元企業経営者らのパネルディスカッションや学識者の将来の神戸の成長に向けた研究成果の披露などがあり、定員を超える来場者が訪れ、時折うなずく姿を見てホッとしました。
イベントを進めて、気付いたこともありました。一つは「少し先をみること」。老舗酒造会社は、震災後に敷地の一部を体験型施設として整備、海外輸出も始め、顧客の裾野を拡大したそうです。大手製鉄所の高炉復旧に携わった会社は、震災直後から周辺住民を励ますイベントを始め、現在まで地域との絆が継承されています。「少し先を見て、自社の特徴を生かす」地元企業の復興への歩みは、ＳＤＧｓにも通じるものだと感じました。
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